１７日後場の日経平均株価は、前日比２２５円４１銭高の３万８５３６円７４銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が同９．８２ポイント高の２７８６．９５ポイントと、そろって続伸した。イランがイスラエルとの紛争を終結させるため交渉再開を急ぐ意向を示していると報じられ、現地１６日の米国株式は、紛争の早期解決期待から、ＮＹダウ、ナスダックがともに反発。日本株も米国株高を受けて買いが先行。為替相場が１ドル＝１４４円台の後半と、きのう１６日よりも円安方向に振れたことも支えに、日経平均は午前１１時６分に、同２６９円９２銭高の３万８５８１円２５銭を付けた。後場は上値が重い展開でもみ合い商状で推移。日本銀行は金融政策の現状維持を決めたほか、国債買い入れで四半期ごとの減額幅を現状の４０００億円から２６年４−６月以降は２０００億円に減らすとした。取引終了後に植田日銀総裁の会見を控えることから、積極的に買う動きは限られた。
東証プライム市場の出来高は１５億８７６４万株、売買代金は４兆４１２億円。騰落銘柄数は値上がりが９５５銘柄、値下がりは５９３銘柄、変わらずは７９銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち２２業種が上昇、１１業種が下落した。アシックス、任天堂などのその他製品株や、住友鉱、住友電工などの非鉄金属株が上昇。ガイシ、特殊陶などのガラス土石株や、三井不、菱地所などの不動産株も高い。ＴＯＹＯ、ブリヂスなどのゴム製品株や、アドバンテス、東エレクなどの電気機器株も堅調。ＳＭＣ、ディスコなどの機械株や、東電力ＨＤ、東ガスなどの電気・ガス株もしっかり。一方、日本製鉄、ＪＦＥＨＤなどの鉄鋼株や、郵船、商船三井などの海運株が安い。
個別では、ＣＡＲＴＡＨ（監理）、プロレドＰ、エンプラス、ワコム、ＳＷＣＣが上昇。半面、チヨダ、神戸物産、ミガロＨＤ、ＳＧＨＤ、トランザクなどが下落した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
