８日午前１０時７分すぎの日経平均株価は、前日比２５５０円程度高い５万５９８０円前後で推移する。午前９時５６分には、同２６１５円９１銭高の５万６０４５円４７銭を付け、取引時間中としては３月５日以来約１カ月ぶりに５万６０００円台を回復した。トランプ大統領は現地７日、仲介国パキスタンの提案を受け入れイランに対し攻撃の猶予を２週間延長すると発表。その動きを受け、米時間外取引で原油先物価格が急落し、株価指数先物価格が上昇していることなどから、日本株にも買い戻しの動きが先行。その後も上げ幅を２２００円超まで拡大している。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、７日の大阪取引所清算値比３８０円高の５万３９６０円だった。
業種別では、全３３業種のうち２９種が上昇、４業種が下落している。住友電工、フジクラなどの非鉄金属株や、アドバンテス、東エレクなどの電気機器株が上昇。ＡＧＣ、特殊陶などのガラス土石株や、浜ゴム、ブリヂスなどのゴム製品株も高い。ディスコ、ＳＭＣなどの機械株や、大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株も堅調。ユニチカ、東レなどの繊維株や、三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株もしっかり。一方、ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株や、郵船、商船三井などの海運株が安い。
そのほか、古河電工、邦チタ、ＪＸ金属、キオクシア、エンプラスが上昇。半面、日本コークス、サカタのタネ、川崎汽、飯野海、出光興産などが下落している。
東京外国為替市場では午前１０時７分時点で、ドル・円が１ドル＝１５８円台の半ば（７日は１５９円８６−８７銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１８５円台の前半（同１８４円５０−５４銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
