２９日後場は日経平均株価が、前週末比３１１円２４銭安の４万５０４３円７５銭と続落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同５５．４５ポイント安の３１３１．５７ポイントと５日ぶりに反落した。現地２６日の米国株式は、米８月ＰＣＥ（個人消費支出）デフレーターが市場予想平均と一致したが、利下げへの期待感が継続し、ＮＹダウ・ナスダック総合指数は４日ぶりに反発。ただ、日経平均は３００円程度とみられる９月配当の権利落ち分の影響を受け、午前１０時３３分に、同４６４円７９銭安の４万４８９０円２０銭を付け、取引時間中としては１９日以来約１週間ぶりに４万５０００円を割り込んだ。その後、下げ幅を縮小する場面もみられたが、為替相場が円高に振れたこともあり積極的に買う動きは限られ、権利落ち分を埋めることはできなかった。
東証プライム市場の出来高は２３億４０９８万株、売買代金は５兆１２４８億円。騰落銘柄数は値上がりが１４６銘柄にとどまった一方、値下がりは１４１６銘柄と９割に迫った。変わらずは１４銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち３２業種が下落、１業種が上昇した。郵船、川崎汽などの海運株や、トヨタ、ホンダなどの輸送用機器株が下落。大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株や、三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株も安い。王子ＨＤ、日本紙などのパルプ・紙株や、伊藤忠、三菱商などの卸売株も軟調。ＪＲ東日本、ＪＲ西日本などの陸運株や、出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭株、ＭＳ＆ＡＤ、第一生命ＨＤなどの保険株も弱かった。一方、古河電工、フジクラなどの非鉄金属株が高い。
そのほか、木曽路、ノエビアＨＤ、Ｅガディアン、オリオンビール、ＪＥＳＨＤが下落。半面、ＬｉｎｋＵＧ、大阪チタ、エムスリー、ＳＵＭＣＯ、キオクシアなどが上昇した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
