１７日午前１０時２分すぎの日経平均株価は、前日比３４０円程度安い４万７９４０円前後で推移する。午前９時３９分には、同５４７円８８銭安の４万７７２９円８６銭を付けている。きのう１６日に、公明党が連立からの離脱を表明する前の水準である１０日終値を上回るなど、急ピッチな戻りをみせていたことや、現地１６日の米国株式が一部銀行の信用不安を背景に下落したことから、利益確定売りが優勢となった。また、為替相場が円高方向にあることも重しとなっている。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、１６日の大阪取引所算値比４０５円安の４万８０２５円だった。
業種別では、全３３業種のうち２５業種が下落、８業種が上昇している。ＭＳ＆ＡＤ、東京海上などの保険株や、三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株が下落。大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株や、ＬＩＮＥヤフ、ソフバンＧなどの情報通信株も安い。アシックスや任天堂などのその他製品株や、中外薬、第一三共などの医薬品株も軟調。オリックス、三菱ＨＣキャなどのその他金融株や、古河電工、住友電工などの非鉄金属株も弱い。一方、王子ＨＤ、日本紙などのパルプ紙株や、イオン、ファストリテなどの小売株が高い。
そのほか、ＬｉｎｋＵＧ、オープンＧ、ヨシムラＦＨ、スルガ銀、Ｆスターズが下落。半面、三井ＥＳ、エムアップＨ、テクセンド、ＡＲＥＨＤ、ＪＣＲファマなどが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時２分時点で、ドル・円が１ドル＝１５０円台の前半（１６日は１５１円２３−２５銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１７５円台の後半（同１７６円２０−２４銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
