２７日前場は日経平均株価が、前日比４５８円３２銭安の５万３１４５円３３銭と続落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１０．７３ポイント安の３６３２．０７ポイントと下落した。イランが米国による停戦条件受け入れを拒否し、米側に攻撃被害の賠償など５項目の条件を提示したと報じられたことを受け、２６日の米国株式は、早期停戦への期待後退により、ＮＹダウ、ナスダック総合指数はともに反落。この日の日本株も売りが先行し、日経平均は午前９時５０分に、同１０８６円７３銭安の５万２５１６円９２銭を付けた。売りが一巡した後は、３月権利取りの動きや大幅に下落した銘柄へのリバウンド狙いの買いで、下げ渋った。
東証プライム市場の出来高は１０億５４２６万株、売買代金は３兆２６３８億円。騰落銘柄数は値上がりが８５４銘柄、値下がりは６５２銘柄、変わらずは７９銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち１３業種が下落、２０業種が上昇した。住友電工、フジクラなどの非鉄金属株や、アドバンテス、東エレクなどの電気機器株が下落。ＳＭＣ、ダイキンなどの機械株や、ＴＯＴＯ、ガイシなどのガラス土石株も安い。東精密、ＨＯＹＡなどの精密機器株や、三井不、菱地所などの不動産株も軟調。一方、メルカリ、ソフバンＧなどの情報通信株や、ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株が高い。東電力ＨＤ、中部電などの電気ガス株や、ベイカレント、リクルートＨなどのサービス株も上昇した。
そのほか、ＪＤＩ、エンプラス、ＦＰＧ、古河電工、山一電機が下落。半面、日本コークス、Ｗスコープ、資生堂、群馬銀行、インフォＭＴなどが上昇した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
