２９日前場は日経平均株価が、前週末比４６２円４７銭安の４万４８９２円５２銭と続落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同５６．６３ポイント安の３１３０．３９ポイントと５日ぶりに反落した。現地２６日の米国株式は、米８月ＰＣＥ（個人消費支出）デフレーターが市場予想平均と一致したが、利下げへの期待感が継続し、ＮＹダウ・ナスダック総合指数は４日ぶりに反発。ただ、日経平均は３００円程度とみられる９月配当の権利落ち分の影響を受け、午前１０時３３分に、同４６４円７９銭安の４万４８９０円２０銭を付け、取引時間中としては１９日以来約１週間ぶりに４万５０００円を割り込んだ。その後も、安値圏での推移を強いられた。
東証プライム市場の出来高は９億９７７９万株、売買代金は２兆３２３４億円。騰落銘柄数は値上がりが１５０銘柄にとどまった一方、値下がりは１４０８銘柄と９割に迫った。変わらずは１７銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち３２業種が下落、１業種が上昇した。大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株や、郵船、川崎汽などの海運株が下落。トヨタ、ホンダなどの輸送用機器株や、三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株も安い。出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭株や、ＪＰＸ、オリックスなどのその他金融株も軟調。大林組、清水建などの建設株や、伊藤忠、三菱商などの卸売株、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本などの陸運株も弱かった。一方、古河電工、フジクラなどの非鉄金属株が高い。
そのほか、キャリアデ、旭有機材、タナベコン、ノエビアＨＤ、Ｅガディアンが下落。半面、大阪チタ、ＳＵＭＣＯ、エムスリー、ソースネクス、ＪＸ金属などが上昇した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
