１０月１日前場は日経平均株価が、前日比５２１円３７銭安の４万４４１１円２６銭と大幅に４日続落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同５３．５１ポイント安の３０８４．０９ポイントと反落した。朝方から売り優勢で取引を開始。一時、押し目買いに下げ渋る場面もみられたものの、日経平均は午前１１時１８分に同５７４円９８銭安の４万４３５７円６５銭を付けた。ドル・円相場は１ドル＝１４８円前後とやや円高方向にあることも重しとなり、安値圏で取引を終えている。米議会がつなぎ予算を否決し、連邦政府の一部機関の閉鎖が確実となった。市場では警戒感からリスク回避ムードが強まり、米株価指数先物も軟化している。
東証プライム市場の出来高は１１億６０８万株、売買代金は２兆６２６６億円。騰落銘柄数は値上がりが７５銘柄にとどまった一方、値下がりは１５３０銘柄と９割を超えた。変わらずは１０銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち３２業種が下落、１業種が上昇した。三井不、菱地所などの不動産株や、三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株が下落。三菱倉、上組などの倉庫運輸株や、ＪＰＸ、オリックスなどのその他金融株も安い。大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株や、第一生命ＨＤ、東京海上などの保険株も軟調。住友電工、フジクラなどの非鉄金属株や、菱重工、ＩＨＩなどの機械株も弱かった。一方、中外薬、第一三共などディフェンシブの医薬品株が高い。
そのほか、ミガロＨＤ、アステリア、三井松島ＨＤ、アンドエスティＨＤ、日鉄鉱が下落。半面、ＬｉｎｋＵＧ、中国電、インフロＨＤ、日信号、四国電などが上昇した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
