１４日午前１０時８分すぎの日経平均株価は、前週末比５５０円程度安い４万７５４０円前後で推移。午前９時１５分には同７６０円２５銭安の４万７３２８円５５銭を付けている。前週末１０日、公明党が自民党との連立政権から離脱することを表明。これにより、市場が前提としていた高市政権の誕生に不透明感が台頭した。また、トランプ米大統領が中国製品への１００％の追加課税を発表したことも警戒感につながっているようで、軟調な展開となっている。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、前週末１０日の大阪取引所算値比６０５円安の４万７０１５円だった。
業種別では、全３３業種のうち２９業種が下落、４業種が上昇している。浜ゴム、ブリヂスなどのゴム製品株や、中外薬、第一三共などの医薬品株が下落。ＮＴＴ、ソフバンＧなどの情報通信株や、オリンパス、ＨＯＹＡなどの精密機器株も安い。日立、ソニーＧなどの電気機器株や、セコム、リクルートＨなどのサービス株も軟調。大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株や、三井住友、みずほなどの銀行株も弱い。一方、日本製鉄、ＪＦＥＨＤなどの鉄鋼株や、郵船、商船三井などの海運株が高い。
そのほか、チヨダ、ジンズＨＤ、Ｓａｎｓａｎ、ＭＲＯ、マルマエが下落。半面、技研製、ＬｉｎｋＵＧ、良品計画、竹内製作、洋エンジなどが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時８分時点で、ドル・円が１ドル＝１５２円台の半ば（前週末１０日は１５２円８４−８６銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１７６円台の前半（同１７６円９５−９９銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
