１３日前場は日経平均株価が、前週末比５６６円７１銭安の５万６３５７円４０銭と反落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１８．０７ポイント安の３７２１．７８ポイントと３日続落した。米国とイランの和平交渉が合意に至らず、トランプ米大統領はホルムズ海峡を封鎖する考えを示した。それらにより時間外取引でＮＹ原油先物が上昇、東京市場ではインフレ警戒感が強まり、日経平均は午前９時１分に、同６３６円４９銭安の５万６２８７円６２銭を付けた。ただ、その後は、両国間の停戦状況は続くなか、協議再開の可能性も残ることから、一方的な値動きにはつながっていない。
東証プライム市場の出来高は９億９３３２万株、売買代金は３兆６７３４億円。騰落銘柄数は値上がりが３７１銘柄だった一方、値下がりは１１６６銘柄と全体の７割を超えた。変わらずは３８銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち２８種が下落、５業種が上昇した。東電力ＨＤ、関西電などの電気ガス株や、ＪＡＬ、ＡＮＡなどの空運株が下落。浜ゴム、ＴＯＹＯなどのゴム製品株や、大成建、清水建などの建設株も安い。バンナム、任天堂などのその他製品株や、ＪＰＸ、オリックスなどのその他金融株も軟調。中外薬、エーザイなどの医薬品株や、三井不、菱地所などの不動産株も弱い。一方、ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株や、アサヒ、ＪＴなど食料品株が高い。
そのほか、タマホーム、大黒天、技研製、古野電、コシダカＨＤが下落。半面、ＴＳＩＨＤ、ジンズＨＤ、電通グループ、寿スピリッツ、ＰＩＬＬＡＲなどが上昇した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
