１４日前場は日経平均株価が、前週末比５６８円２３銭安の４万７５２０円５７銭と大幅続落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が同４４．０９ポイント安の３１５３．５０ポイントと続急落した。前週末１０日、公明党が自民党との連立政権から離脱することを表明。これにより、市場が前提としていた高市政権の誕生に不透明感が台頭した。また、トランプ米大統領が中国製品への１００％の追加課税を発表したことも警戒感につながり、午前９時１５分には、同７６０円２５銭安の４万７３２８円５５銭を付けた。その後は、堅調な半導体株などが支えとなり下げ幅を縮小したが、手がかり材料に欠けることから積極的な買いは限られた。ドル・円相場は１ドル＝１５２円４０銭台で、朝方の水準からはやや円安方向にある。
東証プライム市場の出来高は１３億７７６万株、売買代金は３兆２５６７億円。騰落銘柄数は値上がりが２４９銘柄にとどまった一方、値下がりは１３２６銘柄と８割を超えた。変わらずは３９銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち３０業種が下落、３業種が上昇した。浜ゴム、ブリヂスなどのゴム製品株や、中外薬、第一三共などの医薬品株が下落。大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株や、日立、ソニーＧなどの電気機器株も安い。三井住友、みずほなどの銀行株や、ＬＩＮＥヤフ、ソフバンＧなどの情報通信株も軟調。オリンパス、ＨＯＹＡなどの精密機器株や、ＴＯＴＯ、ガイシなどのガラス土石株も弱い。一方、郵船、商船三井などの海運株や、７＆ｉＨＤ、ファストリテなどの小売株、日本製鉄、神戸鋼などの鉄鋼株が高い。
そのほか、チヨダ、ＭＲＯ、マルマエ、ジンズＨＤ、ペプチドリムが下落。半面、ＬｉｎｋＵＧ、技研製、竹内製作、良品計画、洋エンジなどが上昇した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
