２７日午前１０時６分すぎの日経平均株価は、前日比８９０円程度安い５万２７１０円前後で推移する。午前９時５０分には、同１０８６円７３銭安の５万２５１６円９２銭を付けている。イランが米国による停戦条件受け入れを拒否し、米側に攻撃被害の賠償など５項目の条件を提示したと報じられた。２６日の米国株式は、早期停戦への期待感が後退し、ＮＹダウ、ナスダック総合指数はともに反落。東京市場は３月権利付き最終売買日ながら、米国株安や週末要因から売りが先行した。トランプ大統領はイランの発電所への軍事攻撃を４月６日まで停止すると表明したが、日本株の反応は限られ弱含みの展開が続いている。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、２６日の大阪取引所清算値比１０７５円安の５万２１４５円だった。
業種別では、全３３業種のうち２６業種が下落、７業種が上昇している。住友電工、フジクラなどの非鉄金属株や、アドバンテス、東エレクなどの電気機器株が下落。ＴＯＴＯ、ガイシなどのガラス土石株や、ディスコ、ＳＭＣなどの機械株も安い。東精密、ＨＯＹＡなどの精密機器株や、三井不、菱地所などの不動産株も軟調。イビデン、信越化などの化学株や、ＳＵＭＣＯ、ニッパツなどの金属製品株も弱い。一方、ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株や、ベイカレント、リクルートＨなどのサービス株が高い。
そのほか、山一電機、エンプラス、ＦＰＧ、古河電工、ダイキンが下落。半面、日本コークス、資生堂、インフォＭＴ、群馬銀行、Ａｐｐｉｅｒなどが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時６分時点で、ドル・円が１ドル＝１５９円台の半ば（２６日は１５９円４９−５０銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１８４円前後（同１８４円２７−３１銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
