郵便や金融事業を傘下に持つ日本郵政が、郵便・物流の集配拠点のうち２割弱の５００拠点以上を２８年度までに統廃合する方向で検討に入ったと報じられた。
１月１日付の読売新聞は、郵便物の需要が減少するなか、地方の小規模拠点を再編して効率を高める一方、都市部では跡地を複合施設などに再開発し、郵便ネットワークを支える安定とした収益源にするという。
５日の終値は、前日比７９．５円高の１７３０円。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
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日本郵政、郵便・物流の集配拠点のうち２割弱の５００拠点以上を統廃合で検討
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