１３日の後場は日経平均株価が、前週末比１６０９円２７銭高の５万３５４９円１６銭と大幅続伸。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同８４．７８ポイント高の３５９８．８９ポイントと上昇した。日経平均、ＴＯＰＩＸともに、６日に付けた終値ベースの最高値（日経平均が５万２５１８円０８銭、ＴＯＰＩＸが３５３８．４４ポイント）を大きく更新した。前週末の深夜に、高市早苗首相が通常国会の冒頭で衆議院を解散する検討を始めたと報じられた。積極的な財政策が意識され高市トレードが復活する格好で、幅広い銘柄が買われた。またきょうの午後には、高市首相が自民党幹部に解散する意向を伝えたとの報道を受け、強含む場面もみられたが、短期的な過熱感が警戒されたもようで、取引終了にかけ上値は重かった。為替相場は１ドル＝１５８円８０銭台と、円安方向に振れている。
東証プライム市場の出来高は２７億３８７９万株。売買代金は７兆７５６２億円。騰落銘柄数は値上がりが１０６３銘柄、値下がりは４８６銘柄、変わらずは５５銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち２７業種が上昇、６業種が下落した。デンソー、トヨタなどの輸送用機器株や、三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株が上昇。三井物、三菱商などの卸売株や、大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株も高い。アドバンテス、東エレクなどの電気機器株や、ディスコ、菱重工などの機械株も堅調。出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭株や、大成建、大林組などの建設株もしっかり。一方、ＪＡＬ、ＡＮＡなどの空運株や、アシックス、任天堂などのその他製品株が安い。
そのほか、東邦鉛、稀元素、洋エンジ、ローツェ、日鉄鉱が上昇。半面、サーラ、コシダカＨＤ、サイゼリヤ、Ｂガレージ、エニカラーなどが下落した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
