２１日の後場は日経平均株価が、前日比２１６円４６銭安の５万２７７４円６４銭と５日続落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同３５．９０ポイント安の３５８９．７０ポイントと４日連続で下落した。日経平均が５日続落するのは昨年１月８−１５日以来約１年ぶり。トランプ大統領がグリーンランドの領有を巡り、英、仏、独など欧州８カ国からの輸入品に対して１０％の関税を課すと表明。米欧対立による貿易摩擦の激化が警戒され、現地２０日のＮＹダウ、ナスダック総合指数がそろって大幅に続落した。日本株も朝方から売りが先行、午前９時３分には同７９６円２９銭安の５万２１９４円８１銭を付けた。その後は、時間外取引で米株価指数先物が上昇したことから、短期的なリバウンドを狙った買いに下げ渋る場面もみられた。ただ、積極的な買いがみられず、戻りは限られた。
東証プライム市場の出来高は２２億８４１０万株、売買代金は６兆６８１６億円。騰落銘柄数は値上がりが３３１銘柄にとどまったが、値下がりは１２１４銘柄と７割を超えた。変わらずは５６銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち２９業種が下落、４業種が上昇した。三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株や、第一生命ＨＤ、東京海上などの保険株が下落。大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株や、ＯＬＣ、リクルートＨなどのサービス株も安い。バンナム、任天堂などのその他製品株や、ＪＰＸ、オリックスなどのその他金融株も軟調。７＆ｉＨＤ、ファストリテなどの小売株や、ＪＡＬ、ＡＮＡなどの空運株も弱かった。一方、住友鉱、フジクラなどの非鉄金属株や、ＥＮＥＯＳ、コスモエネＨなどの石油石炭株が高い。
そのほか、アステリア、稀元素、ＬｉｎｋＵＧ、洋エンジ、ミツバが下落。半面、ローツェ、キオクシア、ＫＯＫＵＳＡ、扶桑化学、古河電工などが上昇した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
