７日前場は日経平均株価が、前日比２６０円９７銭安の５万２２５７円１１銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１４．４１ポイント安の３５２４．０３ポイントと、そろって３日ぶりに反落した。現地６日の米国株式は上昇したものの、日経平均は大発会からの２日間で２０００円超上昇していたことから、短期的な過熱感が意識され売りが先行。午前９時１分に、同４０５円８４銭安の５万２１１２円２４銭を付けた。また、中国・商務省が６日に、軍民両用品目の日本向けで輸出規制を強化すると発表し、レアアースが対象となる可能性も警戒されて、自動車株が下落した。その後の日経平均は、押し目買いに下げ渋る動きをみせたが、戻りの足取りは重い。
東証プライム市場の出来高は１２億２４８０万株、売買代金は３兆１６２３億円。騰落銘柄数は値上がりが１０７６銘柄、値下がりは４７７銘柄と値上がりが多い。変わらずは５０銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち１９業種が下落、１４業種が上昇した。ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株や、バンナム、任天堂などのその他製品株が下落。出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭株や、東電力ＨＤ、関西電などの電気ガス株も安い。トヨタ、ホンダなどの輸送用機器株や、イオン、ファストリテなどの小売株も軟調。ＭＳ＆ＡＤ、東京海上などの保険株や、ＮＴＴ、ソフバンＧなどの情報通信株も弱い。一方、東精密、ＨＯＹＡなどの精密機器株や、住友鉱、住友電工などの非鉄金属株が高い。
そのほか、アドクリ、丸全運、サッポロＨＤ、薬王堂ＨＤ、Ｖキューブが下落。半面、稀元素、洋エンジ、キオクシア、日鉄鉱、双葉電子などが上昇した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
