２１日前場は日経平均株価が、前日比２９７円６７銭安の５万２６９３円４３銭と５日続落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同３４．００ポイント安の３５９１．６０ポイントと下落した。トランプ大統領がグリーンランドの領有を巡り、英、仏、独など欧州８カ国からの輸入品に対して１０％の関税を課すと表明したことを受け、休場明け現地２０日の米国株式市場では、米欧対立による貿易摩擦の激化が警戒された。ＮＹダウ、ナスダック総合指数がそろって大幅に続落した。日本株も朝方から売りが先行し、午前９時３分には同７９６円２９銭安の５万２１９４円８１銭を付けた。ただ、１４日に付けた終値ベースの最高値（５万４３４１円）から２１００円を超える下げとなり、短期のリバウンドを期待した買いを支えに、下げ幅を縮小した。
東証プライム市場の出来高は１１億３５６９万株、売買代金は３兆４８１７億円。騰落銘柄数は値上がりが２９１銘柄にとどまった一方、値下がりは１２６２銘柄と８割に迫った。変わらずは４８銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち２９業種が下落、４業種が上昇した。ＯＬＣ、リクルートＨなどのサービス株や、大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株が下落。第一生命ＨＤ、東京海上などの保険株や、ＪＡＬ、ＡＮＡなどの空運株も安い。三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株や、バンナム、任天堂などのその他製品株も軟調。ＪＰＸ、オリックスなどのその他金融株や、アサヒ、味の素など食料品株も弱かった。一方、住友鉱、フジクラなどの非鉄金属株や、ＥＮＥＯＳ、コスモエネＨなどの石油石炭株が高い。
そのほか、アステリア、ＬｉｎｋＵＧ、洋エンジ、稀元素、ベイカレントが下落。半面、ミツバ、ローツェ、キオクシア、扶桑化学、古河電工などが上昇した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
