１９日の後場は日経平均株価が、前週末比３５２円６０銭安の５万３５８３円５７銭と３日続落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同２．２８ポイント安の３６５６．４０ポイントと下落した。現地１６日の米国株式は、ＮＹダウ、ナスダック総合指数がともに反落。さらに１７日には、トランプ米大統領がグリーンランド領有に関し、反対する英・仏・独などに対して新たな追加関税を課す考えを示し、世界経済への影響が懸念された。また、為替相場がやや円高方向に振れていることも重しとなり、日経平均は午前１０時３７分に、同８４４円７２銭安の５万３０９１円４５銭を付けた。その後は、先高感期待感を背景に下げ幅を縮小。前週末比では下落したものの、きょうの高値で取引を終えるなど、底堅く推移した。
東証プライム市場の出来高は２１億５４３２万株。売買代金は５兆８７７１億円。騰落銘柄数は値上がりが５７１銘柄、値下がりは９７９銘柄、変わらずは５２銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち１７業種が下落、１６業種が上昇した。浜ゴム、ブリヂスなどのゴム製品株や、テルモ、オリンパスなどの精密機器株が下落。デンソー、トヨタなどの輸送用機器株や、大成建、清水建などの建設株も安い。大和証Ｇ、ＳＢＩなどの証券商品先物株や、エーザイ、第一三共などの医薬品株も軟調。三井不、住友不などの不動産株や、出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭株も弱かった。一方、アサヒ、味の素など食料品株や、７＆ｉＨＤ、イオンなどの小売株が上昇した。
そのほか、住友ファーマ、ＫＬａｂ、東邦鉛、Ｓａｎｓａｎ、Ｍフォワードが下落。半面、ミツバ、稀元素、ＦＩＧ、ニデック、ライフコーポなどが高い。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
