１９日前場は日経平均株価が、前週末比５２３円２９銭安の５万３４１２円８８銭と大幅に３日続落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１７．１３ポイント安の３６４１．５５ポイントと下落した。現地１６日の米国株式は、ＮＹダウ、ナスダック総合指数がともに反落。さらに１７日には、トランプ米大統領がグリーンランド領有に関し、反対する英・仏・独などに対して新たな追加関税を課す考えを示し、世界経済への影響が懸念された。また、為替相場が円高方向に振れていることも重しとなり、日経平均は午前１０時３７分に、同８４４円７２銭安の５万３０９１円４５銭を付けた。その後は、下げ渋る動きをみせ前場の取引を終えている。
東証プライム市場の出来高は１１億３８４９万株、売買代金は２兆９９７５億円。騰落銘柄数は値上がりが５４３銘柄、値下がりは１００６銘柄、変わらずは５３銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち２３業種が下落、９業種が上昇、鉱業１業種がほぼ変わらず。浜ゴム、ブリヂスなどのゴム製品株や、デンソー、トヨタなどの輸送用機器株が下落。テルモ、オリンパスなどの精密機器株や、大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株も安い。東邦鉛、フジクラなどの非鉄金属株や、エーザイ、第一三共などの医薬品株も軟調。ソニーＧ、アドバンテスなどの電気機器株や、大成建、清水建などの建設株も弱かった。一方、アサヒ、味の素など食料品株や、７＆ｉＨＤ、イオンなどの小売株が買われた。
そのほか、住友ファーマ、ＫＬａｂ、マネックスＧ、アステリア、ＤｙＤｏが下落。半面、稀元素、ミツバ、ライフコーポ、ＦＩＧ、日東紡などが上昇した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
