７日の後場は日経平均株価が、前日比５５６円１０銭安の５万１９６１円９８銭と３日ぶりに大幅反落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２７．１０ポイント安の３５１１．３４ポイントと下落した。日経平均は午後２時５分、同６８７円６８銭安の５万１８３０円４０銭を付ける場面もみられた。現地６日の米国株式は上昇したが、日経平均は大発会からの２日間で２０００円超上昇していたことから、短期的な過熱感が意識され売りが先行。中国・商務省が６日に、軍民両用の日本向け品目で輸出規制を強化すると発表したことから、レアアースが対象となる可能性も警戒され、自動車株が軟調に推移した。また、株価指数先物に海外投資家とみられる断続的な売りが出たことをきっかけに、下げ幅を拡大した。
東証プライム市場の出来高は２３億８９９３万株。売買代金は６兆４１６６億円。騰落銘柄数は値上がりが８８５銘柄、値下がりは６６６銘柄、変わらずは５３銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち２２業種が下落、９業種が上昇、ゴム製品と鉄鋼の２業種がほぼ変わらず。ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株や、出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭株が下落。バンナム、任天堂などのその他製品株や、東電力ＨＤ、関西電などの電気ガス株も安い。トヨタ、ホンダなどの輸送用機器株や、日立、ソニーＧなどの電気機器株も軟調。イオン、ファストリテなどの小売株や、ＫＤＤＩ、ソフバンＧなどの情報通信株も弱かった。一方、オリンパス、ＨＯＹＡなどの精密機器株や、ＯＬＣ、リクルートＨなどのサービス株が上昇した。
そのほか、サッポロＨＤ、クラボウ、Ｖキューブ、アドクリ、丸全運が下落。半面、稀元素、洋エンジ、久光薬（監理）、双葉電子、日鉄鉱などが高い。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
