２０日前場は日経平均株価が、前日比６５２円４６銭安の５万２９３１円１１銭と大幅に４日続落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同３５．７１ポイント安の３６２０．６９ポイントと下落した。現地１９日の米国株式市場はキング牧師生誕日で休場。同日の欧州株式市場では、グリーンランドを巡る米欧対立の経済への影響が警戒され下落したことから、日本株も売りが先行した。日経平均株価は午前９時２９分に、同７０７円３３銭安の５万２８７６円２４銭を付け、１３日以来１週間ぶりに心理的なフシ目の５万３０００円を割り込んだ。その後は、下げ渋る動きをみせたものの、戻りは限られた。
一方、高市早苗首相はきのう、衆議院を解散することを表明。衆院選は２７日公示、２月８日投開票の見込みとなった。食品に課す消費税を２年間ゼロにする考えを明らかにしたことから、引き続き、味の素やニチレイなどの食品株が物色されたが、指数への寄与は限られた。
東証プライム市場の出来高は１０億７５２５万株、売買代金は２兆８６８５億円。騰落銘柄数は値上がりが３７５銘柄にとどまった一方、値下がりは１１８１銘柄と７割を超えた。変わらずは４６銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち２８業種が下落、５業種が上昇した。帝人、東レなどの繊維株や、東邦鉛、フジクラなどの非鉄金属株が下落。大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株や、デンソー、トヨタなどの輸送用機器株も安い。アドバンテス、東エレクなどの電気機器株や、ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株も軟調。リクルートＨ、セコムなどのサービス株や、東電力ＨＤ、関西電などの電気ガス株も弱い。一方、ニッスイ、マルハニチロなどの水産農林株や、ＪＡＬ、ＡＮＡなどの空運株が高い。
そのほか、洋エンジ、ユニチカ、ＳＢＩ新生銀行、富士電機、三井金属が下落。半面、アステリア、ミツバ、ＧＭＯインタ、ライドリＣ、ＫＬａｂなどが上昇した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
