２２日前場は日経平均株価が、前日比９８６円２１銭高の５万３７６０円８５銭と６日ぶりに大幅反発。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同３１．５６ポイント高の３６２１．２６ポイントと上昇した。トランプ米大統領は２１日、米国によるグリーンランド領有に反対する英、仏、独などに対して課すとしていた関税措置を撤回することを表明。米欧対立への過度な警戒感が後退し、米国株が３日ぶりに反発した。朝方から日本株にも見直しの動きが強まった。ディスコの好決算も材料に機械株が上昇し、日経平均は午前１１時２２分に同１０５３円２１銭高の５万３８２７円８５銭を付けた。前場はきょうの高値近辺で取引を終えた。
東証プライム市場の出来高は１１億３３４４万株、売買代金は３兆６７０７億円。騰落銘柄数は値上がりが１３３０銘柄と８割を超えた一方、値下がりは２２９銘柄にとどまった。変わらずは４２銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち２７業種が上昇、６業種が下落した。ＬＩＮＥヤフ、ソフバンＧなどの情報通信株や、ＡＧＣ、ＴＯＴＯなどのガラス土石株が上昇。日本製鉄、ＪＦＥＨＤなどの鉄鋼株や、オリンパス、ＨＯＹＡなどの精密機器株も高い。アドバンテス、東エレクなどの電気機器株や、出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭株も堅調。イビデン、信越化などの化学株や、ＳＵＭＣＯ、ニッパツなどの金属製品株もしっかり。一方、イオン、ファストリテなどの小売株や、ニッスイ、マルハニチロなどの水産農林株が安い。
そのほか、ＳＭＳ、東精密、タツモ、ローム、キオクシアが上昇。半面、稀元素、東邦鉛、アステリア、冨士ダイス、川重などが下落した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
