１５日後場は日経平均株価が、前日比８２５円３５銭高の４万７６７２円６７銭と３日ぶりに大幅反発。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同４９．６５ポイント高の３１８３．６４ポイントと急反発した。きのう１４日は、高市政権誕生への不透明感と、米中貿易摩擦の再燃の懸念から急落していたが、この日はその反動が出た。米国の利下げ期待も手がかりに、買い戻す動きが強まった。日経平均は午後２時５分に、同９２７円５１銭高の４万７７７４円８３銭まで上げ幅を拡大した。日本の政権の行方が不透明で、米中貿易摩擦の再燃も警戒されるなか、市場では「ボラティリティ（変動率）の高い相場展開が続きそう」（中堅証券）との声が聞かれた。ドル・円相場は１ドル＝１５１円前半と、朝方の水準から円高に振れている。
東証プライム市場の出来高は２０億５３７７万株、売買代金は５兆１８３１億円。騰落銘柄数は値上がりが１４０９銘柄と９割に迫った一方、値下がりは１７９銘柄にとどまった。変わらずは２７銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち３０業種が上昇、３業種が下落した。コマツ、菱重工などの機械株や、大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株が上昇。住友鉱、フジクラなどの非鉄金属株や、日立、アドバンテスなどの電気機器株も高い。東電力ＨＤや関西電などの電力・ガス株や、三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株も堅調。ＳＵＭＣＯ、洋缶ＨＤなどの金属製品株や、ＮＴＴ、ソフバンＧなどの情報通信株もしっかりだった。一方、ブリヂスなどのゴム製品株や、リクルートＨ、セコムなどのサービス株、郵船などの海運株が下落した。
そのほか、メルカリ、松竹、リックス、芝浦、イオンが上昇。半面、ＭＤＶ、ラクトＪ、大黒天、イオンファン、コスモス薬などが下落した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
