３日午前１０時３分すぎの日経平均株価は、前日比１２０円程度安い４万２１９０円前後で推移する。現地２日の米国株式は、前週末８月２９日に米連邦巡回区控訴裁判所がトランプ政権の相互関税政策を憲法違反とした一審判決を支持したことを受け、財政への警戒感が浮上し下落した。日本株も米国株安の流れを受け売りが先行、午前９時１分には、同２７３円５０銭安の４万２０３６円９９銭を付けた。その後は、押し目を拾う動きから下げ渋る動きにあるもよう。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、２日の大阪取引所清算値比２６５円安の４万２０８５円だった。
業種別では、全３３業種のうち１７業種が下落、１６業種が上昇している。ダイキン、菱重工などの機械株や、三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株が下落。ＬＩＮＥヤフ、ソフバンＧなどの情報通信株や、大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株も安い。出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭製品株や、オリックス、ＪＰＸなどのその他金融株も軟調。郵船、商船三井などの海運株や、アシックス、任天堂などのその他製品株も弱い。一方、住友電工、フジクラなどの非鉄金属株や、王子ＨＤ、北越コーポなどのパルプ紙株が高い。
そのほか、アステリア、ギフティ、日東紡、古野電、ＧＭＯインタが下落。半面、インターメス、内田洋、ＫＬａｂ、ＴＢＡＳＥ、ウエルシアＨなどが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時３分時点で、ドル・円が１ドル＝１４８円台の後半（２日は１４８円６４−６６銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１７３円台の前半（同１７３円１０−１４銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
