８日前場の日経平均株価は、前日比１２３円６１銭高の３万９７１１円２９銭と反発。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同３．８５ポイント高の２８１５．５７ポイントと上昇した。朝方は現地７日の米国株式が下落した動きを受け、日本株も売りが先行した。その後は上げ転換し、日経平均は午前９時４４分に同２２８円５９銭高の３万９８１６円２７銭を付けた。その後は、買い一巡感から伸び悩み、上昇幅を縮小する場面もみられた。市場では「トランプ米大統領が日本時間８日未明に日本に２５％の関税を課す方針を明らかにしたものの、４月に示した相互関税（２４％）とあまり変わらない上、従来は９日としていた適用の猶予期限が８月１日まで延長されたこともあり悪材料視されなかった」（中堅証券）との声も聞かれた。
東証プライム市場の出来高は８億３０５１万株、売買代金は２兆５７億円。騰落銘柄数は値上がり１０１９銘柄、値下がりは５３６銘柄、変わらずは７２銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち１８業種が上昇、１５業種が下落した。住友電工、フジクラなどの非鉄金属株や、郵船、商船三井などの海運株が上昇。ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株や、オリンパス、ＨＯＹＡなどの精密機器株も高い。ＡＧＣ、ＴＯＴＯなどのガラス土石株や、出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭製品株も堅調。日本製鉄、ＪＦＥＨＤなどの鉄鋼株や、日立、東エレクなどの電気機器株もしっかり。一方、中外薬、第一三共などの医薬品株や、第一生命ＨＤ、東京海上などの保険株が安い。
個別では、ネクステージ、タダノ、古河電工、オムロン、トリケミカルが上昇。半面、ＧＭＯインタ、丸井Ｇ、東ガス、サントリＢＦ、ブロドリーフなどが下落した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
