３０日後場は日経平均株価が、前週末比１４８７円２２銭安の５万１８８５円８５銭と大幅に３日続落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１０７．３５ポイント安の３５４２．３４ポイントと急反落した。現地２７日の米国株安に加え、イエメンの親イラン武装勢力フーシ派が、イスラエル軍施設を弾道ミサイルで攻撃したと発表したことも重なり、中東情勢の不透明感が高まり売りが先行。日経平均は午前９時１３分に、同２８０６円０８銭安の５万５６６円９９銭を付けた。その後は、時間外取引で米株価指数先物が下げ幅を縮小したことで「短期的なリバウンド狙いの買いが入った」（中堅証券）との声が聞かれた。取引終了にかけて下げ幅を縮小したものの、積極的な売買は限られたもよう。
東証プライム市場の出来高は２９億２４１万株、売買代金は７兆９０８０億円。騰落銘柄数は値上がりが８５銘柄にとどまり、値下がりは１４３６銘柄と全体の９割を超えた。変わらずは８銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち３２業種が下落、１業種が上昇した。大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株や、トヨタ、ホンダなどの輸送用機器株が下落。ＴＯＴＯ、特殊陶などのガラス土石株や、ディスコ、菱重工などの機械株も安い。ＪＡＬ、ＡＮＡなどの空運株や、三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株も軟調。日本製鉄、ＪＦＥＨＤなどの鉄鋼株や、ＪＰＸ、オリックスなどのその他金融株、ＳＵＭＣＯ、三和ＨＤなどの金属製品株も弱かった。一方、出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭株が上昇した。
そのほか、ＩＴＭ、東洋証、明治電機、グンゼ、京三製が下落。半面、イーレックス、ライドリＣ、レノバ、Ｋ＆Ｏエナジ、保土谷化などが高い。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
