７日午前１０時５分すぎの日経平均株価は、前日比２１０円程度高い４万１０００円前後で推移する。トランプ大統領は現地６日、米国に輸入される半導体に１００％の関税を課すと表明。それを受け朝方は、半導体関連への警戒感が台頭し、売りが先行した。ただ、売り進む動きは限られ上げ転換。時間外取引での米株価指数先物が上昇していることも支えに、午前９時５０分には同２８３円７６銭高の４万１０７８円６２銭を付けている。現地６日の米国市場では、アップルが国内でのｉＰｈｏｎｅ生産を拡大するため、１０００億ドル（約１４兆７０００億円）の投資を行うと報じられ、ＮＹダウとナスダック総合指数がともに反発。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、６日の大阪取引所清算値比４５円高の４万８５５円だった。
業種別では、全３３業種のうち２６業種が上昇、７業種が下落している。第一生命ＨＤ、東京海上などの保険株や、三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株が上昇。ＮＴＴ、ソフバンＧなどの情報通信株や、７＆ｉＨＤ、ファストリテなどの小売株も高い。大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株や、楽天グループ、リクルートＨなどのサービス株も堅調。アシックス、任天堂などのその他製品株や、三井不、菱地所などの不動産株もしっかり。一方、郵船、川崎汽などの海運株や、中外薬、第一三共などの医薬品株が安い。
そのほか、エムスリー、ＪＭＤＣ、インターメス、ロート、メイコーが上昇。半面、シスメックス、栗田工、東芝テック、グリーＨＤ、エイチワンなどが下落している。
東京外国為替市場では午前１０時５分時点で、ドル・円が１ドル＝１４７円台の半ば（６日は１４７円５５−５７銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１７２円前後（同１７０円８８−９２銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
