日経平均株価は９日、前週末比２１１０円２６銭高の５万６３６３円９４銭と急伸。終値ベースの最高値（３日の５万４７２０円６６銭）を大幅に更新して後場の取引を終えた。上げ幅が今年最大。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も８４．５７ポイント高の３７８３．５７ポイントとそろって続伸し、６日の最高値を更新した。
８日投開票の衆院選で自民党が歴史的な大勝となる３１６議席を獲得し、憲法改正発議などが可能になる３分の２を単独で得た。高市政権の財政拡張が加速し、経済成長が押し上げられるとの見方から海外勢を中心に９日は買いが先行。前週末６日の米国市場での半導体株高も追い風に、日経平均は前場に３０８３円３９銭高の５万７３３７円０７銭の日中高値を形成。初の５万７０００円台に乗せ、昨年末からの上昇率は早くも約１４％に達した。
ただ、その後は利益確定売りが膨らみ、多くの銘柄が伸び悩み日経平均も上げ幅を縮小する展開となった。一方、米半導体株高を手掛かりに高値圏を維持した値がさ銘柄のアドバンテスやソフバンＧが指数を下支えした。東証プライム市場の出来高は２営業日ぶりに３０億株を上回り（３０億６０４０万株）、売買代金は１０兆円に達した（１０兆４５５８億円）。騰落銘柄数は値上がりが１２５２銘柄、値下がりが２９３銘柄、変わらずは５２銘柄。
業種別では、全３３業種のうち３０業種が上昇。３業種が下落した。値上がりトップの非鉄金属は古河電工や住友電工の急騰が目立った。不動産や機械、建設、電機、精密なども大きく上げた。半面、ＳＵＢＡＲＵやホンダなど自動車株中心の輸送用機器が弱かった。
このほか、メイコーやフルヤ金属、川重などが高く、武蔵精密、日電硝子、ＫＤＤＩなどが売られている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
