７日午前１０時２分すぎの日経平均株価は、前日比２６０円程度安い５万２２５０円前後で推移する。午前９時１分には、同４０５円８４銭安の５万２１１２円２４銭を付けている。東京市場では、大発会からの２日間で２０００円を超える上昇となっていたことから、短期的な過熱感が意識され売りが先行。また、中国・商務省は６日、軍民両用の品目の日本向けの輸出規制を強化すると発表。レアアースが対象となる可能性もあり、関連製品への影響を警戒する動きが先行し自動車株が下落した。その後の日経平均は、押し目買いに下げ渋る展開にあるもよう。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、６日の大阪取引所清算値比６２５円安の５万２０６５円だった。
業種別では、全３３業種のうち２２業種が下落、１１業種が上昇している。ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株や、出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭株が下落。トヨタ、ホンダなどの輸送用機器株や、三井不、菱地所などの不動産株も安い。東電力ＨＤ、関西電などの電気ガス株や、大林組、清水建などの建設株も軟調。バンナム、任天堂などのその他製品株や、浜ゴム、ブリヂスなどのゴム製品株も弱い。一方、東精密、ＨＯＹＡなどの精密機器株や、ＯＬＣ、リクルートＨなどのサービス株が高い。
そのほか、アドクリ、Ｖキューブ、丸全運、サッポロＨＤ、良品計画が下落。半面、稀元素、洋エンジ、キオクシア、高島屋、古河機金などが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時２分時点で、ドル・円が１ドル＝１５６円台の半ば（６日は１５６円３２−３４銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１８３円台の前半（同１８３円３４−３８銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
