２１日午前１０時４分すぎの日経平均株価は、前日比３００円程度安い５万２６９０円前後で推移する。午前９時３分には同７９６円２９銭安の５万２１９４円８１銭を付けている。トランプ大統領が、グリーンランドの領有を巡り、英、仏、独など欧州８カ国からの輸入品に対して１０％の関税を課すと表明。それを受け、休場明け現地２０日の米国株式市場では、米欧対立による貿易摩擦の激化を警戒する格好となり、ＮＹダウ、ナスダック総合指数がそろって大幅に続落した。東京市場は、きのうの時点で時間外取引の米株価指数先物が下落していたことから、ある程度は織り込まれていたとみられるが、金利の上昇や地合いの悪さも影響した。ただ、売り一巡後は、大幅続落していた反動もあり、下げ幅を縮小する動きとなっている。
業種別では、全３３業種のうち２９業種が下落、４業種が上昇している。大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株や、第一生命ＨＤ、東京海上などの保険株が下落。三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株や、ＯＬＣ、リクルートＨなどのサービス株も安い。ＪＰＸ、オリックスなどのその他金融株や、ＳＵＭＣＯ、三和ＨＤなどの金属製品株も軟調。バンナム、任天堂などのその他製品株や、７＆ｉＨＤ、ファストリテなどの小売株も弱い。一方、住友鉱、フジクラなどの非鉄金属株や、ＥＮＥＯＳ、コスモエネＨなどの石油石炭株が高い。
そのほか、ＬｉｎｋＵＧ、洋エンジ、アステリア、ミツバ、いちごが下落。半面、キオクシア、扶桑化学、ＫＯＫＵＳＡ、テレ東ＨＤ、富山第一銀行などが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時４分時点で、ドル・円が１ドル＝１５８円台の前半（２０日は１５８円３６−３８銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１８５円台の半ば（同１８５円１１−１５銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
