２８日前場は日経平均株価が、前週末比３０８円１６銭安の４万１１４８円０７銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１１．３８ポイント安の２９４０．４８ポイントと、そろって続落した。朝方の日経平均は、現地２５日の米国株高や、米国とＥＵ（欧州連合）との関税交渉が合意したことなどから買い優勢で取引を開始した。ただ、前週に大幅に上昇した反動が強く利益確定売りに押された。午前９時１０分には同３８４円０８銭安の４万１０７２円１５銭を付けた。その後は、押し目を拾う動きもみられたが、戻りは限られている。半導体株や銀行株が上値の重し。また、日米の関税合意の内容をめぐって、双方の食い違いも指摘されている。
東証プライム市場の出来高は８億１８４３万株、売買代金は１兆９２２３億円。騰落銘柄数は値上がりが７７５銘柄、値下がりは７８１銘柄と拮抗。変わらずは６８銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち２３業種が下落、１０業種が上昇した。三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株や、郵船、川崎汽などの海運株が下落。日立、ソニーＧなどの電気機器株や、丸紅、三菱商などの卸売株も安い。ＬＩＮＥヤフ、ソフトバンクなどの情報通信株や、ＭＳ＆ＡＤ、東京海上などの保険株も軟調。イオン、ファストリテなどの小売株や、コマツ、菱重工などの機械株も弱かった。一方、ＯＬＣ、リクルートＨなどのサービス株や、オリンパス、ＨＯＹＡなどの精密機器株が高い。
そのほか、日本調剤、三井松島ＨＤ、アドバンテス、スクリン、芝浦が下落。半面、太平洋工（監理）、ユーグレナ、イーグル、ＧＭＯＧＨＤ、東光高岳などが上昇した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
