５日前場は日経平均株価が、前日比３１０円５８銭高の４万２８９０円８５銭と続伸。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１０．９１ポイント高の３０９１．０８ポイントに上昇した。ホワイトハウスは現地４日、トランプ米大統領が日本の自動車と自動車部品に対する２５％の追加関税について、従来の税率と合わせて１５％に引き下げる大統領令に署名したと発表。税負担の軽減を評価し、自動車関連などを中心に幅広い銘柄に買いが先行した。日経平均は午前９時９分に、同６４０円６７銭高の４万３２２０円９４銭を付け、取引時間中としては８月２５日以来、約２週間ぶりに４万３０００円台を回復した。ただ、その後は、戻り待ちの売りに上値が重く、現地５日には米８月雇用統計の発表を控えることもあり、様子見姿勢も強まったようだ。
東証プライム市場の出来高は１０億２８８６万株、売買代金は２兆２９７９億円。騰落銘柄数は値上がりが９２８銘柄、値下がりは６１４銘柄、変わらずは７７銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち２２業種が上昇、１１業種が下落した。オリンパス、ＨＯＹＡなどの精密機器株や、日本製鉄、ＪＦＥＨＤなどの鉄鋼株が上昇。浜ゴム、ブリヂスなどのゴム製品株や、伊藤忠、三菱商などの卸売株も高い。郵船、川崎汽などの海運株や、帝人、東レなどの繊維株も堅調。古河電工、フジクラなどの非鉄金属株や、ダイキン、菱重工などの機械株もしっかり。一方、ＪＡＬ、ＡＮＡなどの空運株や、大成建、大林組などの建設株が安い。
そのほか、キオクシア、保土谷化、日コンクリ、マルマエ、日東紡が上昇。半面、日ヒュム、ＡＺＣ丸和、大阪チタ、ライドリＣ、ヤマトＨＤなどが下落した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
