７日午前１０時４分すぎの日経平均株価は、前週末比４０円程度安い３万６７９０円前後で推移。朝方は買いが先行したが、一巡後にマイナス圏に転換し、午前９時１４分には同８３円７０銭安の３万６７４６円９９銭を付けている。現地６日の米国市場では、ＮＹダウ・ナスダック総合指数がともに続落。ただ、７日朝にベッセント米財務長官と中国の高官が貿易交渉を行うと報じられたことから、外国為替市場で早朝の水準よりも円安方向に傾いたことを受け、買いが先行した。その後はドル・円が再び下げ、日経平均もツレ安する動きとなり、前週末終値近辺でのもみ合いとなっている。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、前週末２日の大阪取引所清算値比６０円安の３万６７５０円だった。
業種別では、全３３業種のうち１５業種が下落、１８業種が上昇している。中外薬、第一三共などの医薬品株や、デンソー、トヨタなどの輸送用機器株が下落。ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株や、東電力ＨＤ、東ガスなどの電気・ガス株も安い。ＤＭＧ森精機、ダイキンなどの機械株や、オリンパス、ＨＯＹＡなどの精密機器株も軟調。ＡＧＣ、ＴＯＴＯなどのガラス土石株や、出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭製品株も弱い。一方、ＪＡＬ、ＡＮＡの空運株や、伊藤忠、三菱商などの卸売株が高い。
個別では、ＪＶＣＫＷ、大塚ＨＤ、住友ファーマ、小野薬、ネクセラなどが下落。半面、ＴＯＡ、ＵＭＣエレ、ＴＢＡＳＥ、良品計画、ダイトロンが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時４分時点で、ドル・円が１ドル＝１４２円台の後半（前週末２日は１４５円１３−１５銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１６２円台の前半（同１６４円３９−４３銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
