１５日午前１０時すぎの日経平均株価は、前日比４００円程度高い４万７２５０円前後で推移。午前９時４８分には同４２１円９８銭高の４万７２６９円３０銭を付けている。きのう１４日は、公明党が前週末に連立を離脱することを表明したことを受け、市場が前提としていた高市政権の誕生に不透明感が台頭。米中貿易摩擦の激化も警戒され急落していた。米国の利下げ期待も手がかりに、買い戻す動きが強まった。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、１４日の大阪取引所算値比２００円高の４万６９９０円だった。
業種別では、全３３業種のうち３１業種が上昇、２業種が下落している。大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株や、コマツ、菱重工などの機械株が上昇。住友鉱、フジクラなどの非鉄金属株や、大林組、清水建などの建設株も高い。伊藤忠、三菱商などの卸売株や、三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株も堅調。ＪＡＬ、ＡＮＡなどの空運株や、東電力ＨＤ、関西電などの電気ガス株もしっかり。一方、浜ゴム、ブリヂスなどのゴム製品株や、テルモ、ＨＯＹＡなどの精密機器株が安い。
そのほか、ＬｉｎｋＵＧ、メルカリ、イオン、三井海洋、エアウォータが上昇。半面、ＭＤＶ、ラクトＪ、コスモス薬、大黒天、イオンファンなどが下落している。
東京外国為替市場では午前１０時時点で、ドル・円が１ドル＝１５１円台の半ば（１４日は１５１円９６−９８銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１７６円前後（同１７５円４９−５３銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
