２０日午前１０時３分すぎの日経平均株価は、前日比４４０円程度安い５万３１４０円前後で推移する。現地１９日の米国株式市場はキング牧師生誕日で休場。同日の欧州株式市場では、グリーンランドを巡る米欧対立の経済への影響を警戒し下落したことから、日本株にも売りが先行した。日経平均株価は午前９時２９分に、同７０７円３３銭安の５万２８７６円２４銭を付け、１３日以来１週間ぶりに心理的なフシ目の５万３０００円を割り込んだ。その後は下げ渋る動きにあるようだ。高市早苗首相はきのう、衆議院を解散することを表明し、衆院選は２７日公示、２月８日投開票の見込みとなった。食品に課す消費税を２年間ゼロにする政策を明らかにしたことから、引き続き味の素やニチレイなどの食品株に物色の矛先が向かっている。大阪取引所のナイトセッションでは１９日の清算値比１５０円安の５万３５１０円だった。
業種別では、全３３業種のうち２６業種が下落、７業種が上昇している。帝人、東レなどの繊維株や、リクルートＨ、セコムなどのサービス株が下落。デンソー、トヨタなどの輸送用機器株や、大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株も安い。東邦鉛、フジクラなどの非鉄金属株や、信越化、富士フイルムなどの化学株も軟調。オリンパス、ＨＯＹＡなどの精密機器株や、東電力ＨＤ、関西電などの電気ガス株も弱い。一方、ニッスイ、マルハニチロなどの水産農林株や、７＆ｉＨＤ、イオンなどの小売株が高い。
そのほか、ユニチカ、洋エンジ、明電舎、ＳＢＩ新生銀行、富士電機が下落。半面、ミツバ、冨士ダイス、稀元素、ＧＭＯインタ、アステリアなどが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時３分時点で、ドル・円が１ドル＝１５７円台の後半（１９日は１５８円０６−０８銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１８３円台の後半（同１８３円７８−８２銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
