１８日前場は日経平均株価が、前日比４８７円０５銭高の４万５２７７円４３銭と大幅反発。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１７．２０ポイント高の３１６３．０３ポイントと反発した。現地１７日、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が、昨年１２月以来６会合ぶりに政策金利を０．２５％引き下げることを決定。ＮＹダウが反発した動きや円安を受け、日本株にも朝方から買いが先行した。半導体関連株を中心に堅調な値動きとなるなか、日経平均は午前１１時１５分に、同５０５円８３銭高の４万５２９６円２１銭まで上げ幅を拡大。１６日に付けた取引時間中の史上最高値（４万５０５５円３８銭）を大きく更新した。
東証プライム市場の出来高は８億２３９０万株、売買代金は２兆２７２０億円。騰落銘柄数は値上がりが９４８銘柄、値下がりは５６５銘柄、変わらずは１０５銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち１９業種が上昇、１４業種が下落した。アドバンテス、東エレクなどの電気機器株や、三井金、フジクラなどの非鉄金属株が上昇。菱地所、住友不などの不動産株や、塩野義薬、中外薬などの医薬品株も高い。伊藤忠、三菱商などの卸売株や、ＳＵＭＣＯ、ニッパツなどの金属製品株も堅調。ＬＩＮＥヤフ、ソフバンＧなどの情報通信株や、信越化、住友ベなどの化学株もしっかり。一方、中部電、関西電などの電気ガス株や、コクヨや任天堂などのその他製品株が安い。
そのほか、さくら、レゾナック、サムコ、ＫＯＫＵＳＡ、フジシールが上昇。半面、ＫＬａｂ、東電力ＨＤ、東ガス、サンウェルズ、ネットプロテなどが下落した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
