１８日後場は日経平均株価が、前日比５１３円０５銭高の４万５３０３円４３銭と大幅反発し、１６日に付けた終値ベースの史上最高値（４万４９０２円２７銭）を上回り、初めて４万５０００円台に乗せた。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１３．０４ポイント高の３１５８．８７ポイントと反発した。現地１７日、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が、昨年１２月以来６会合ぶりに政策金利を０．２５％引き下げることを決定。ＮＹダウが反発した動きや円安を受け日本株にも朝方から買いが先行した。半導体関連株を中心に堅調な値動きが継続し、午後２時４分には、同７１８円２９銭高の４万５５０８円６７銭を付けた。その後は利益確定売りに押されたものの、総じて堅調に推移した。為替相場は１ドル＝１４７円台の前半と、午後に入りやや円安方向に振れたことも支えとなったもよう。
東証プライム市場の出来高は１７億４７９９万株、売買代金は４兆８５４６億円。騰落銘柄数は値上がりが９１２銘柄、値下がりは６３７銘柄、変わらずは６９銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち１６業種が上昇、１７業種が下落した。アドバンテス、東エレクなどの電気機器株や、三井金、フジクラなどの非鉄金属株が上昇。ＳＵＭＣＯ、ニッパツなどの金属製品株や、塩野義薬、第一三共などの医薬品株も高い。伊藤忠、三菱商などの卸売株や、信越化、住友ベなどの化学株も堅調。菱地所、住友不などの不動産株や、ディスコ、ＳＭＣなどの機械株もしっかり。一方、中部電、関西電などの電気ガス株や、コクヨや任天堂などのその他製品株が安い。
そのほか、さくら、レゾナック、Ｖテク、ローツェ、芝浦が上昇。半面、ＫＬａｂ、東電力ＨＤ、東ガス、日東紡、洋エンジなどが下落した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
