２４日午前１０時４分すぎの日経平均株価は、前日比５７０円程度高い４万９２１０円前後で推移する。午前９時４８分には、同６２５円６６銭高の４万９２６７円２７銭を付けている。現地２３日に米政府は、トランプ大統領が中国の習近平主席と３０日に韓国で首脳会談を行うと発表。米国株式市場では米中貿易摩擦への警戒感が後退し、半導体関連株を中心に買われＮＹダウが反発、ナスダック総合指数も３日ぶりに反発した。また、通常取引終了後に２５年７−９月の決算を発表したインテルの強気な１０−１２月の売上見通しを受け、時間外取引で上昇したことも支えとなった。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、２３日の大阪取引所算値比３２５円高の４万８９９５円。
業種別では、全３３業種のうち２０業種が上昇、１３業種が下落している。アドバンテス、東エレクなどの電気機器株や、伊藤忠、三井物などの卸売株が上昇。ＯＬＣ、リクルートＨなどのサービス株や、ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株も高い。古河電工、フジクラなどの非鉄金属株や、ＡＧＣ、特殊陶などのガラス土石株も堅調。ＬＩＮＥヤフ、ソフバンＧなどの情報通信株や、ディスコ、ＳＭＣなどの機械株もしっかり。一方、任天堂、コクヨなどのその他製品株や、ＪＡＬ、ＡＮＡなどの空運株が安い。
そのほか、ＫＯＡ、キオクシア、Ｍ＆ＡＣＨ、太平洋工（監理）、三井海洋が上昇。半面、ニデック、ニーズウェル、芙蓉リース、信越ポリ、大黒天などが下落している。
東京外国為替市場では午前１０時４分時点で、ドル・円が１ドル＝１５２円台の半ば（２３日は１５２円４９−５１銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１７７円台の前半（同１７６円８８−９２銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
