２１日午前１０時８分すぎの日経平均株価は、前日比５９０円程度高い４万９７８０円前後で推移する。自民党と日本維新の会による連立合意を受け、きょうにも高市首相が誕生することから、引き続き財政拡張への期待感が先行した。また、現地２０日の米国株株式が上昇したことも支えとなり、午前１０時４分には同６６６円３７銭高の４万９８５１円８７銭を付け、連日で取引時間中の史上最高値を更新している。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、２０日の大阪取引所算値比３７０円高の４万９６７０円だった。
業種別では、全３３業種のうち２８業種が上昇、５業種が下落している。ＪＰＸ、オリックスなどのその他金融株や、バンナムや任天堂などのその他製品株が上昇。ＳＵＭＣＯ、三和ＨＤなどの金属製品株や、テルモ、ＨＯＹＡなどの精密機器株も高い。ＪＡＬ、ＡＮＡなどの空運株や、ＫＤＤＩ、ソフバンＧなどの情報通信株も堅調。大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株や、信越化、富士フイルムなどの化学株もしっかり。一方、マルハニチロ、サカタのタネなどの水産農林株や、東京海上などの保険株が安い。
そのほか、洋エンジ、アンビス、ユニオンツル、ランドＣ、大有機化が上昇。半面、ＬｉｎｋＵＧ、アステリア、古野電、Ｆスターズ、ＡＩＲＭＡＮなどが下落している。
東京外国為替市場では午前１０時８分時点で、ドル・円が１ドル＝１５０円台の半ば（２０日は１５０円７４−７６銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１７５円台の半ば（同１７５円８０−８４銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
