３日午前１０時４分すぎの日経平均株価は、前日比６５０円程度安い５万７４００円前後で推移する。午前１０時３分には、同６９３円４９銭安の５万７３６３円７５銭を付けている。引き続き中東地域での地政学リスクが意識され売りが先行。その後も手控えムードが広がるなか、弱含みの展開となっている。２日の米国株式市場は、米・イスラエルによるイラン攻撃を受けＮＹダウが続落、調整していたナスダック総合指数は３日ぶりに反発するなどまちまち。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、２日の大阪取引所清算値比３１０円安の５万７６９０円だった。
業種別では、全３３業種のうち２９業種が下落、４業種が上昇している。デンソー、トヨタなどの輸送用機器株や、出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭株が下落。ＪＡＬ、ＡＮＡなどの空運株や、７＆ｉＨＤ、ファストリテなどの小売株も安い。ニッスイ、Ｕｍｉｏｓなどの水産農林株や、三井不、菱地所などの不動産株も軟調。キリンＨＤ、味の素など食料品株や、ＭＳ＆ＡＤ、東京海上などの保険株も弱い。一方、住友電工、フジクラなどの非鉄金属株や、三井物、三菱商などの卸売株が高い。
そのほか、住友ファーマ、洋エンジ、パンパシＩ、ＴＤＫ、ユニチャムが下落。半面、旭有機材、ホトニクス、菱ガス化、レゾナック、日東紡などが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時４分時点で、ドル・円が１ドル＝１５７円台の半ば（２日は１５６円９８銭−１５７円００銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１８４円台の前半（同１８３円９１−９５銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
