２４日前場は日経平均株価が、前日比６５７円５１銭高の４万９２９９円１２銭と３日ぶりに大幅反発。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同２１．５９ポイント高の３２７５．３７ポイントと上昇し、２２日の取引時間中の史上最高値（３２７４．９４ポイント）を更新した。現地２３日に米政府は、トランプ大統領が中国の習近平主席と３０日に韓国で首脳会談を行うと発表。それを受け米国株が反発した動きや、インテルが強気な１０−１２月の売上見通しを示し、同社株が時間外取引で上昇したこともあり、半導体関連を中心に物色された。日経平均は午前１１時３分に、同７１２円９６銭高の４万９３５４円５７銭を付けた。ドル・円相場が、１ドル＝１５２円８０銭台と円安方向にあることも相場を支えたもよう。
東証プライム市場の出来高は１０億４６１６万株、売買代金は２兆６１５８億円。騰落銘柄数は値上がりが８２５銘柄、値下がりは７０４銘柄、変わらずは８４銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち２０業種が上昇、１３業種が下落した。古河電工、フジクラなどの非鉄金属株や、アドバンテス、東エレクなどの電気機器株が上昇。ＡＧＣ、特殊陶などのガラス土石株や、楽天グループ、リクルートＨなどのサービス株も高い。ディスコ、ＳＭＣなどの機械株や、ＬＩＮＥヤフ、ソフバンＧなどの情報通信株も堅調。伊藤忠、三井物などの卸売株や、ＩＮＰＥＸ、石油資源などの鉱業株もしっかり。一方、ＪＡＬ、ＡＮＡなどの空運株や、三井不、住友不などの不動産株が安い。
そのほか、ＫＯＡ、キオクシア、Ｍ＆ＡＣＨ、大同メタ、マイクロニが上昇。半面、ニデック、芙蓉リース、ニーズウェル、信越ポリ、エムアップＨなどが下落した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
