１９日午前１０時すぎの日経平均株価は、前週末比７００円程度安い５万３２４０円前後で推移する。午前９時３２分には同７４６円２０銭安の５万３１８９円９７銭を付けている。現地１６日の米国株式は、利下げへの期待感が後退し、国債の利回りが上昇（価格は低下）したことから、株式の相対的な割高感が意識され、ＮＹダウ、ナスダック総合指数がともに反落した。日経平均は、トランプ米大統領がグリーンランド取得を目指す問題で、反対する英・仏・独などに対して新たに追加関税を課す考えを示したことや、為替相場が円高方向に振れていることも意識され、売りが先行した。その後は、もみ合い商状となっている。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、前週末１６日の大阪取引所清算値比３４０円安の５万３７２０円だった。
業種別では、全３３業種のうち２８業種が下落、５業種が上昇している。デンソー、トヨタなどの輸送用機器株や、浜ゴム、ブリヂスなどのゴム製品株が下落。大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株や、出光興産、ＥＮＥＯＳなどの石油石炭株も安い。テルモ、オリンパスなどの精密機器株や、東邦鉛、フジクラなどの非鉄金属株も軟調。日本製鉄、ＪＦＥＨＤなどの鉄鋼株や、信越化、富士フイルムなどの化学株も弱い。一方、アサヒ、味の素など食料品株や、７＆ｉＨＤ、イオンなどの小売株が高い。
そのほか、住友ファーマ、ＫＬａｂ、マネックスＧ、住友化、アステリアが下落。半面、稀元素、ライフコーポ、ＦＩＧ、ミツバ、ヨシムラＦＨなどが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時時点で、ドル・円が１ドル＝１５７円台の半ば（前週末１６日は１５８円１６−１８銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１８３円台の前半（同１８３円６５−６９銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
