２２日前場は日経平均株価が、前週末比７３円７０銭高の３万９８９２円８１銭と反発。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同３．４１ポイント高の２８３７．８９ポイントと上昇した。２０日に投開票された参議院議員選挙では、自民党と公明党の与党が過半数割れの状況に陥る結果となった。石破茂首相は続投する意志を示した。衆参で少数与党となったものの、事前に予測されていただけに買い戻す動きが先行し、日経平均は午前９時１６分に、同４５６円７８銭高の４万２７５円８９銭を付けた。ただ、買い一巡後は、利益確定売りに押され上値が重い展開。手がかり材料に乏しいこともあり、上昇幅を縮小して前場の取引を終えている。
東証プライム市場の出来高は８億６４２２万株、売買代金は２兆１５１４億円。騰落銘柄数は値上がりが８８５銘柄、値下がり６５３銘柄、変わらずは８６銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち１７業種が上昇、１６業種が下落した。古河電工、フジクラなどの非鉄金属株や、ダイキン、菱重工などの機械株が上昇。日本製鉄、ＪＦＥＨＤなどの鉄鋼株や、東電力ＨＤ、関西電などの電気・ガス株も高い。大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株や、イオン、ファストリテなどの小売株も堅調。日立、アドバンテスなどの電気機器株や、大成建、清水建などの建設株もしっかり。一方、オリンパス、ＨＯＹＡなどの精密機器株や、中外薬、第一三共などの医薬品株が安い。
そのほか、プロレドＰ、くら寿司、西華産、良品計画、ラクスルなどが上昇。半面、アドクリ、ソディック、ＡＣＣＥＳＳ、ＧＭＯインタ、アルインコが下落した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
