２２日午前１０時３分すぎの日経平均株価は、前週末比９０円程度高い３万９９１０円前後で推移する。２０日に投開票された参議院議員選挙では、自民党と公明党の与党が過半数割れの状況に陥る結果となった。石破茂首相は続投する意志を示した。衆参で少数与党となったものの、事前に予測されていただけに買い戻す動きが先行し、午前９時１６分には、同４５６円７８銭高の４万２７５円８９銭を付けた。買い一巡後は、利益確定売りに押され上値が重い展開となっている。現地２１日の米国株式市場は、ＮＹダウが小幅続落した一方、ナスダック総合素数は６日連続で終値ベースの史上最高値を更新している。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、前週末１８日の大阪取引所清算値比４０円安の３万９７９０円だった。
業種別では、全３３業種のうち１７業種が上昇、１６業種が下落している。住友電工、フジクラなどの非鉄金属株や、ダイキン、菱重工などの機械株が上昇。日本製鉄、ＪＦＥＨＤなどの鉄鋼株や、大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株も高い。日立、ソニーＧなどの電気機器株や、ＬＩＮＥヤフ、ソフバンＧなどの情報通信株も堅調。三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株や、バンナム、任天堂などのその他製品株もしっかり。一方、テルモ、ＨＯＹＡなどの精密機器株や、中外薬、第一三共などの医薬品株が安い。
そのほか、西華産、東邦鉛、ＡＤＷＡＹＳ、Ｍフォワード、フォスタなどが上昇。半面、ソディック、アドクリ、ＡＣＣＥＳＳ、ＧＭＯインタ、アルインコが下落している。
東京外国為替市場では午前１０時３分時点で、ドル・円が１ドル＝１４７円台の半ば（前週末１８日は１４８円７７−７９銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１７２円台の半ば（同１７３円００−０４銭）で取引されている。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
