３日前場は日経平均株価が、前日比１２３円９０銭安の４万２１８６円５９銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が同１３．３７ポイント安の３０６８．５１ポイントと、そろって反落した。休場明け現地２日の米国株式は、前週末８月２９日に米連邦巡回区控訴裁判所がトランプ政権の相互関税政策を憲法違反とした一審判決を支持したことを受け、財政への警戒感が浮上し下落した。日本株も米国株安の流れを受け売りが先行、日経平均は午前９時１分に、同２７３円５０銭安の４万２０３６円９９銭を付けた。その後は、押し目を拾う動きから下げ渋ったが、方向感に乏しくもみ合いとなった。ソフバンＧが安く指数を訳２０円押し下げた。
東証プライム市場の出来高は９億５１７７万株、売買代金は２兆５９９億円。騰落銘柄数は値上がりが９７５銘柄、値下がりは５８４銘柄と値上がりが多く、変わらずは６０銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち１８業種が下落、１５業種が上昇した。三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株や、ダイキン、菱重工などの機械株が下落。郵船、商船三井などの海運株や、大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株も安い。ＬＩＮＥヤフ、ソフトバンクなどの情報通信株や、ＭＳ＆ＡＤ、第一生命ＨＤなどの保険株も軟調。オリックス、ＪＰＸなどのその他金融株や、東電力ＨＤ、関西電などの電気・ガス株も弱かった。一方、住友鉱、住友電工などの非鉄金属株や、王子ＨＤ、日本紙などのパルプ紙株が高い。
そのほか、アステリア、ほくほく、トレックスＳ、ギフティ、ミガロＨＤが下落。半面、インターメス、内田洋、ウエルシアＨ、ツルハＨＤ、日ヒュムなどが上昇した。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
