３日後場は日経平均株価が、前日比３７１円６０銭安の４万１９３８円８９銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が同３２．９９ポイント安の３０４８．８９ポイントと、そろって反落した。日経平均が、終値ベースで４万２０００円を割り込むのは８月８日（４万１８２０円４８銭）以来、約１カ月ぶり。休場明け現地２日の米国株式は、前週末８月２９日に米連邦巡回区控訴裁判所がトランプ政権の相互関税政策を憲法違反とした一審判決を支持したことを受け、財政への警戒感が浮上し下落した。日本株も米国株安の流れを受け軟調に推移、日経平均は午後２時１３分に、同４４７円２９銭安の４万１８６３円２０銭を付けた。その後、押し目を拾う動きから下げ渋る展開となったものの、戻りは限られた。
東証プライム市場の出来高は２２億３６１０万株、売買代金は５兆７９億円。騰落銘柄数は値上がりが７４０銘柄、値下がりは８３２銘柄、変わらずは４７銘柄だった。
業種別では、全３３業種のうち２４業種が下落、９業種が上昇した。三菱ＵＦＪ、三井住友などの銀行株や、ＭＳ＆ＡＤ、第一生命ＨＤなどの保険株が下落。郵船、商船三井などの海運株や、大和証Ｇ、野村などの証券商品先物株も安い。東電力ＨＤ、関西電などの電気・ガス株や、ダイキン、菱重工などの機械株も軟調。ＬＩＮＥヤフ、ソフバンＧなどの情報通信株や、オリックス、ＪＰＸなどのその他金融株も弱かった。一方、王子ＨＤ、日本紙などのパルプ紙株や、浜ゴム、ブリヂスなどのゴム製品株が上昇した。
そのほか、アステリア、ミガロＨＤ、文化シヤタ、トレックスＳ、マネックスＧが下落。半面、インターメス、日ヒュム、内田洋、ツルハＨＤ、ウエルシアＨなどが高い。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
