株式新聞ダイジェスト

青山商が変わらずを挟んで5日ぶり反発、自己株取得枠の設定と株式分割を材料視

 青山商事が変わらずを挟んで5日ぶりに反発、180円高の2382円を付けた。11日引け後、26年3月期の連結売上高予想を引き下げたものの、同時に明らかにした自己株取得枠の設定と株式分割が材料視された。

 26年3月期の業績予想では、売上高を1998億円から1970億円(前期比0.7%増)に引き下げた。下期は重点戦略商品の発表や販促の強化を行う方針だが、上期に伸び悩んだ影響を補えない見込み。

 自己株取得枠は、上限140万株(自己株を除く発行済み株式数の2.86%)・30億円。取得期間は11月12日から26年3月24日まで。株主還元の拡充ならびに資本効率の向上などを図るため自己株の取得を決めた。

 株式分割は26年3月31日を基準日、4月1日を効力発生日として1株を3株に分割するとした。分割により投資単位当たりの金額を引き下げる、同社株の流動性の向上と投資家層の拡大を図る。

 12日の終値は、前日比102円高の2364円。
[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:ウエルスアドバイザー社

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