三菱電機は２２日、防災科学技術研究所（防災科研、茨城県つくば市）、富士通、衛星データサービス企画（ＳＤＳ、東京都千代田区）の４者が、内閣府と企業が協力し進める衛星データを活用した災害対処の体系的な枠組み「日本版災害チャータ」による本格サービス開始に向け、実運用スキームの高度化を目的とした共同研究契約を、１５日に締結したと発表した。
「日本版災害チャータ」は、災害発生時、日本および海外が運用する地球観測衛星で被災エリアを迅速に観測し、災害対応機関や指定公共機関、自治体、民間事業者などのユーザーの要請に応じた解析データを速やかに提供することを見据えた枠組み。内閣府と企業が連携し、同枠組みによる情報提供サービスの開始を目指している。データ利用によりユーザーは、災害発生後の被災状況の全体像を速やかに把握でき、迅速な初動対応や効率的な復旧・復興作業が可能になるという。
２２日の終値は、前日比４３．５円高の２９５２．５円。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
