重電大手の日立製作所は２６日、大阪市と住民サービスの向上に向け２６年度以降の全庁的なＡＩ（人工知能）エージェント導入の検討を開始したと発表した。
両者は、自治体業務の効率化と住民サービスの向上に向け、庁内の総務事務を対象に、ＡＩエージェントを活用した実証を行った。その結果、実証環境において、通勤届の申請・審査業務時間の最大約４０％短縮の可能性を確認。住民サービスのさらなる向上を目的に、２６年度以降の全庁的なＡＩエージェントの導入を見据え、本番環境への実装に向けた課題整理、運用ルールや体制整備などの取り組みを進める。
２６日の終値は、前日比１０２円安の４７７９円。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
