住友商は５日、同社およびグループの住友商事東北が、西部開発農産（岩手県北上市）と、東北地域におけるサステナブルな農業生産と産地の発展に向けた業務提携契約を締結したと発表した。
西部開発農産は、現在、農業生産法人として日本最大級である約１０００ヘクタールの農地を管理している。住友商では今回の提携で（１）スマート農業技術の導入による、農作業の効率化や生産性向上に対する効果と最適な現場での導入方法を実証（２）スマートフォンや農業機械から取得する農作業のデータを蓄積・分析し、農業生産の効率化や生産面積の拡大に向けた、コンサルティングサービスや人材育成プログラムを確立し、産地の維持と拡大への貢献を目指す（３）食品加工・流通会社と生産者のデータ連携などを通じ、市場変動を的確に捉えた栽培体系の構築と品質管理に資するプロジェクトを推進（４）環境負荷の低減に繋がる農業資材の活用や栽培体系の構築を実証し、効果的な導入方法を検討のうえ、東北地域での普及を目指す――としている。
５日の終値は、前日比８４円高の４３３２円。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：ウエルスアドバイザー社
