日本郵政が反落、74.5円安の1333円を付けた。5日付の読売新聞は、子会社の日本郵便で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は月内にも日本郵便に対する自動車貨物輸送の事業許可を取り消す方針を固めたと報じ、嫌気された。
同紙によれば、取り消しは全国の郵便局のトラックやワンボックス車など約2500台。貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分で、取り消し後5年は許可を再取得できない。郵便事業への影響は避けられず、日本郵便は、子会社「日本郵便輸送」や協力会社への委託を増やすなどして対応するとみられるという。
5日の終値は、前日比67円安の1340.5円。
[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:ウエルスアドバイザー社